柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法
する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について （３）議案第52号 柳井市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の一部改正について （４）議案第53号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について （５）議案第54号 柳井市職員の降給に関する条例の制定について （６）議案第55号 地方公務員法
これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。 こうした中、柳井市では、平成２９年に策定されました第２次柳井市総合計画におきまして、令和８年度末の人口目標を２万９,５００人とし、この目標に向けて、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費の全額助成といった、人口減少、少子化対策としての様々な対策を講じています。
新法は、過疎地域となった自治体に対して、条件不利地域であるというレッテル貼りのための法律ではなく、大都市部に人口が極端に集中している我が国において、過疎地域のような地方都市が、地域の魅力を発揮して、持続的に発展し、そこに住む人々の暮らしを持続可能にしていくための法律であるというふうに、これまでも認識してまいりました。
議案第５４号から議案第５８号までは、地方公務員法の一部を改正する法律に伴い、関係条例を整備するものであります。 議案第５４号は、柳井市職員の降給に関する条例、議案第５５号は、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものであります。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
認定第３号から認定第８号までは、令和３年度柳井市一般会計及び特別会計併せて６件の決算認定につきまして、地方自治法の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。 報告第１４号から報告第１６号までは、柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の令和３年度運用状況につきまして、地方自治法の規定により、報告するものであります。
昨日も登場されました、この４月に務めを終えられた同僚議員、Ａ議員が、地方議員では大変珍しく、水道料金の値上げという提案を何度かこの議場でされたかと思います。 公共料金の値上げを議員が提案するというのは大変まれなことでありまして、私もネットで検索してみましたが、そうした例は見当たりませんでした。
そのためには、地方自治体は市民の皆さんと一緒になって、広報活動をはじめ、様々な仕掛けを展開していく。それがシティプロモーションであろうと思うわけでございます。また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。 残念ながら下松市は、いまだに下松と読んでもらえない現実があるような気がいたします。
２ わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
長友光子議員 １ 「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」に向けた施策の加速・強化について (1)地方の自治体ほど、再生可能エネルギーを生み出す能力が高いといわれています。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
全国市議会議長会企画議事部副部長の本橋謙治先生を講師にお迎えし、地方議会が留意すべき最近の課題について、研修が行われました。 また。タレントの清水国明先生から「人生多毛作」と題して、また、一般社団法人シャルフレーム理事の中根元美先生から「地方におけるＳＤＧｓとＬＧＢＴＱ理解促進の必要性」と題しての講演が行われ、本市事務局職員も出席しております。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。その他、電気料金、重油等も値上がりしており、価格の動向を注視しながら、今後、必要があれば補正予算を計上していきたいとの答弁がありました。 次に、保健体育総務費の誘客イベント開催事業について、この事業に係る補助金の交付要綱によると、令和４年４月１日から令和５年１月３１日の期間に開催する必要があるとされている。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。
コロナ禍にございまして、計画した研修が中止となるような状況もございましたけれども、山口県セミナーパークで開催される各種研修への積極的な参加のほか、地方分権の推進に的確に対応できる企画力、発想力、分析力や高度な専門的知識等を習得させるため、自治大学校や全国市町村国際文化研究所、国際文化アカデミーでございますが、こういった各種研修機関への派遣研修を充実してまいりたいと考えております。
これ、あくまでもＪＲ西日本ですから、沿線の自治体がというふうなことになると、最終的にはもう力負けしてしまうような結果にもなりかねないんで、やはり、これは、私はもう、一時的には、県がある程度主導権持って主導していくべきだし、国は、国民の足として、こういう問題をどう対応するのか、総合的な検討をしてもらわないと、責任逃れるわけでも何でもないんですけども、やはり地方の都市がこうしてくれ、こうしてくれじゃ、ちょっと
○副議長（平井保彦） これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が議長の職務を行います。 それでは、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○副議長（平井保彦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
その釧路湿原のある釧路市が、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、極めて自由度の高い、ある意味では緩い交付金なんですが、監視員が１人おるわけです、監視員が。それを三、四人増やしたちゅうわけよ、このお金を使って。そういうこともできる。ただ、そのとき、釧路市の感染者は僅かに１人。１人しか感染者がいない。観光客も来ない。
この議案は、地方税法等の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。 主な改正内容について、御説明を申し上げます。 まず、住宅借入金等特別税額控除についてでありますが、適用期限を４年延長して、令和７年１２月３１日までとし、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％へ引き下げるとともに、新築住宅等に対しては、控除期間を１０年から１３年とするものであります。
次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債の補正を行うものであります。